仕事を辞めたい20代のサラリーマン
こんな疑問を解決します。
本記事では、仕事を辞めた時にもらえるお金と、仕事を退職した事によって強制的に払わなければならない毎月の出費について分かりやすく解説していきます。
アフィノウ
本記事を読み終えると、お金がない状態でも失敗しない仕事の辞め方が分かる状態になります。
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仕事を辞めたいけどお金がない時の対処法
仕事を辞めたいけどお金がない時の対処法は、退職時と退職後にもらえるお金を把握しておくことです。
具体的な、もらえるお金は下記の通り。
サラリーマンであれば雇用保険を加入しているので、もらえるお金の種類が多いです。
- 退職金
- 失業給付金(手当)
- 再就職手当
- 求職者支援制度
- 傷病手当
退職金(僕は3年間勤務で約20万円)
勤めていた会社を辞める事で、受け取れるお金です。
退職金には、税金がかかります。(所得税・住民税)
退職金の金額は、会社ごとによって退職金制度が異なるので、一概には分かりません。
参考として、僕の退職金のデータを載せておきます。
- 企業:東証一部の大手
- 入社時期:大卒
- 勤続年数:3年間
- 役職:管理職
上記で、僕の退職金は約20万円でした。
アフィノウ
失業給付金(手当)【自動計算ツールあり】
失業給付金(手当)とは、会社を退職して次の就職先が決まっていない状態(失業)の一定期間、転職や再就職を支援するために国から支給される手当のこと。
参照:エン転職
退職後に受け取れるお金の中で、1番もらえる金額が多いのが、『失業給付金(手当)』です。
しっかりと受け取れる為にも下記の条件を確認しておきましょう。
- 雇用保険に加入していること。
- 雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あること。
- 退職後も働く意志があること。
雇用保険に加入していること
サラリーマンであれば会社が自動で加入してくれているので、問題ありません。
雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あること
働いた日数が11日以上ある月を1ヶ月とみなされます。
その為、働いた日数が11日以上ある月が、退職前の2年間で12ヶ月以上あればOK。
退職後も働く意志があること。
失業給付金(手当)は、あくまで働く意志や能力がある人が、『面接に落ちる』、『転職してた希望の会社が倒産する』などの、自分以外の原因がある場合に受給資格があります。
上記3つに該当した上で、仕事を自己都合で退職すると、待機期間3ヶ月を経て失業給付金(手当)のお金がもらえます。
受け取れる失業給付金(手当)の金額は、自動計算ツールで計算できます。
再就職手当
新しい転職先で雇用された時にもらえるお金です。
失業給付金(手当)と同様に、再就職手当を受け取るには下記の条件があります。
- 雇用先は前の会社でない
- 待機期間7日間を過ぎている
- 次の会社で雇用保険に加入した
受け取れる再就職手当の金額は、失業給付金(手当)が受け取れる残りの日数によって変化します。
- 1/3以上の日数が残っている:支給日数分の50%
- 2/3未満、1/3以上の日数が残っている:支給日数分の60%
求職者支援制度
『求職者支援制度』自体は職業訓練などを無料で受けさせてくれる制度です。
お金が受け取れる時は、職業訓練を行った際の手当と交通費が発生した時です。
傷病手当
病気やケガをした際に、受け取れるお金のことです。
ハローワークに求職の申し込みをした後に、15日以上ケガや病気で就職できないと認められた場合、お金を受け取る事ができます。
支給額は、およそ1日辺り5,000円です。
仕事を退職した事によって強制的に払わなければならない毎月のお金は約7万円
仕事を退職した事によって、強制的に払わなければならないお金があります。
計算すると毎月ごとに約7万円。
仕事を退職した事によって発生する具体的な出費は下記の3つ。
- 国民健康保険
- 国民年金
- 住民税
国民健康保険
サラリーマン時には、会社が自動で『社会保険』に加入してくれていました。
しかし、仕事を辞めた事によって、会社が加入してくれていた『社会保険』から抜けなければなりません。
『社会保険』から抜けると、強制的に国民健康保険に加入をしなければならない。
この国民健康保険が非常に高額で、毎月おおよそ3〜5万円ほど支払わなくてはなりません。
国民年金
サラリーマンとして会社に籍を置いていると、国民年金の掛け金50%は会社が負担してくれます。
しかし、国民健康保険と同様に仕事を辞めたあとは、会社が負担してくれないので100%の金額を支払う必要性があります。
とは言いつつも、国民年金は支払いの延期や免除を受ける事ができます。
僕は、『年金は受け取れない時代が来る』と思っているので、支払いの延期をしています。*実際、年金は崩壊しています。
国民年金の支払い延期方法は、近くの『国民年金事務所』に行けばOKです。
住民税
住んでいる地域に支払う税金の事です。
サラリーマンをしているときは、給料から自動で天引きされている金額。
住民税の金額は、前年度の収入や世帯によって変化しますが、年収300万の人で、おおよそ毎月1万円ぐらいです。
仕事を辞めても毎月に約7万円辺りのお金が必要
お金がない状態で仕事を辞めても、毎月に約7万円辺りのお金が必要になります。
さらに、家賃や食費などの生活費も必要。
計画性がないまま退職をすると、一気にお金がなくなる危険性があります。
アフィノウ
お金がない状態でも失敗しない仕事の辞め方は2パターン
お金がない状態でも失敗しない仕事の辞め方は、下記の2パターンです。
- 在職中に転職活動をする
- 在職中に副業で月3万円ほど稼げるようにする
在職中に転職活動をする
お金がないが仕事を辞めたい時の1つ目のパターンは、『在職中に転職活動をする』ことです。
在職中に転職活動をする事で、退職後に強制的に支払わなくてはならないお金を転職先にも負担してもらえる為。
転職活動をしておくことで、退職後にそのまま転職先に就職ができるので、『国民健康保険』、『国民年金』の50%を会社が負担してくれます。
さらに就職するので、給料も受け取れるので生活費もまかなう事もできます。
給料が低くてお金がない状態での転職活動は、下記にまとめています。
関連記事 好きな仕事でも給料が安いなら退職すべき理由。給料が低いと人生が詰みます。
在職中に副業で月3万円ほど稼げるようにする
お金がないが仕事を辞めたい時の1つ目のパターンは、『在職中に副業で月3万円ほど稼げるようにする』ことです。
副業での収入源があると、退職後にも余裕が生まれるから。
『月3万円じゃ、国保と国民年金を支払ったらマイナスの赤字じゃないか、、、』
副業で月に3万円の収入を構築できる仕組みを作っているならば、3万円をさらに伸ばして本業にするのも手の1つ。
また、副業である程度の収入源を確保しながら、他の人より余裕な精神面で転職活動をするのもアリ。
どちらにせよ、給料以外に収入源がある場合は、金銭的においても精神的においても余裕が生まれます。
また副業をするならアフィリエイトがオススメ。
具体的な理由や方法は、下記にてまとめています。